 新潟県議会 12月定例会 県議会だよりから
 可決した議案
ひとり親家庭等Ｕ・－ターン促進支援事業
高等学校の適正規模と方針は
塩沢商工高校に新設の土木系学科について
 ひとり親家庭等Ｕ・－ターン促進支援事業
（引越費用支援）
ひとり親家庭等の本県へのＵ・Ｉターンを促進するため、県外から本県への引越費用を支援します。
＜一般質問＞
高等学校の適正規模と方針は
県立高校の将来構想の素案では、適正規模に満たない学校については、他校との統廃合を検討するとされている。高校は地域の核となる重要な施設であり、その存続は地域の将来構想に大きく影響するものと考えるが、どのような方針で臨むのか。
答 高校段階では、多様な人間関係の中で切瑳琢磨する機会や一人一人の興味・関心、進路希望に応じて選択できる科目の確保、様々な部の設置や部員数の確保による部活動の充実などが求められており、一定の学校
規模が必要であると考えている。
そのため、仮称ではあるが 「県立高校の将来構想」の素案において、適正規模をＩ学年あたり４～８学級と示した。
今後、県外の生徒も学びたくなる魅力的な学校づくりを進め生徒数の確保にも努めていく。
適正規模に満たない学校については、統廃合を検討していく。
＜一般質問＞
塩沢商工高校に新設の土木系学科について
塩沢商工高等学校における土木系学科新設についての所見と、今後どのように取り組んでいくのか。
答 同校では、地域が求める人材を育成する観点から、平成26年度人学生より、建設・土木系の科目を学習できるように教育課程を変更した。
現在、地元建設業協会からは、実習における技能者の派遣に加え、インターンシップやデュアルシステムの受入れなど、多大なご協力をいただいている。
同校におけるこのような取組は、県立高校の将来構想の素案で示した「地域と連携した特色ある高校」のモデルケースの一つであると捉えており、まずは、この形を進めていきたい。
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