新潟県議会 12月定例会 県議会だよりから
国民が安心できる医療制度の構築を求める意見書
重度障害者及び重度障害児の公費負担医療制度の創設を求める意見書
子どもの貧困対策の抜本強化に向けた意見書
本県の合計特殊出生率は県としても一定の目標が必要ではないか
魚沼地域での救急医療に関する住民への働きかけ
子どもの貧困の実態把握が必要では
保育士不足の現状は
特別支援学校の通学に要する経費負担について
<一般質問>
本県の合計特殊出生率は1.43と全国平均とほぼ同水準で全国即位の状況にあり、他県の状況を見ると1.86の沖縄県を筆頭に1.15を超える県も十数県あることを踏まえると、
県としても一定の目標を持って取り組むことも必要ではないかと考えるが、所見を伺う。
答 合計特殊出生率は、厚生労働白書にも記述があるように、都道府県ごとの居住環境などを含めた都市化の状況や、意識の違いなどの構造的なものが影響していると認識している。 したがって、合計特殊出生率が都道府県ごとに違いがあるのは当然と考えている。
以上を前提にして考えると、明確な数値目標については、県で採用できる政策が国に制約を設けられていることから、方向感を示すというあたりが妥当ではないかと認識しており、個人に対する過剰なプレッシャーにもつながらないと考えている。
<一般質問>
魚沼地域での救急医療に関する住民への働きかけは。
救急医療体制を確保するには、地域住民によるいわゆる『コンビニ受診』の抑制や、基幹病院と地域の医療機関との役割分担の周知など、地域住民に向けた働きかけも重要となる。今年大幅な医療再編が行われた魚沼地域での状況について。
答 救急医療の確保に向けては、医療提供体制の構築だけでなく、適切な受診等住民の理解と協力が必要と考えている。
魚沼地域は、従来から地元医師等による「地域医療魚沼学校」が主体となって住民啓発活動を行ってきたが、この度の医療再編を踏まえ、県としても、改めて再編の概要や適正受診等に関する広報紙の発行、基幹病院医師による公開講座の開催など、理解の促進を図ってきた。
引き続き関係機関と連携の上、再編後の状況を踏まえた住民啓発を進め、救急医療体制の確保に努めていく。
<一般質問>
子どもの貧困の実態把握が必要では。
政府の「子どもの貧困対策に関する大綱」で示された子供の貧困率は16.3%となっているが、本県における貧困線の値及び貧困率は把握されていない。子どもの貧困対策において、状況を知るための数字やルールを作るための数字は必要であり、実態を把握する調査を行うべきと考えるが、所見を伺う。
答 実態を把握する調査を行うべきと考えている。調査の検討状況としては、「子どもの貧困対策推進計画検討委員会」の委員からは、指標となる数字的な部分と、支援が必要な子どもたちの実態の両面で把握していく必要があるとの意見をいただいている。
現在、調査の設計を進めており、準備が整い次第、年度内に速やかに着手していきたい。
<一般質問>
保育士不足の現状は。
子ども・子育て支援新制度では、県は子どもふI育て支援事業支援計画を策定し、市町村に対し適切な援助等を行う役割を担っている。市町村においては事業を推進する上で欠かせない保育士の不足に苦慮する実態があると聞くが、「人材確保」の役割を担う県として、重要な職種である保育士不足の現状をどのように考えているか。
答 年度途中において保育士の確保が困難な場合があると認識しており、現状も十分意識した上で、実効性のある保育士の確保に取り組んでいきたい。
本県では、年度途中に入所を希望する3歳未満児の受入れに必要な保育士の確保が困難な傾向にある。
平成27年度当初においては待機児童は発生していないものの、10月には保育士が確保できず、3市で46人の待機児童が発生している。
<一般質問>
特別支援学校の通学に要する経費負担について。
県立特別支援学校の学校バスの所有や通学バスの運行について、県が支出を行うべきと考えるが。
答 近年、特別支援学校の教育を希望する児童生徒の増加や障害の重度・重複化、多様化等から、通学手段をすべて県が確保することは難しいと考えている。
なお、現在各学校においては、保護者の負担軽減のため、関係機関と連携しながら通学手段等の相談に個別に対応している。
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